最新のJP TaxMasters
2019年12月
- 12月25日
- 国税庁、2020年の延滞税の割合を公表
納期限までの２ヵ月2.6％、２ヵ月超8.9％
- 12月16日
- 広告宣伝用資産の取扱いには特別の規定
｢専ら広告宣伝のみ｣の贈与は受贈益なし
-
12月5日
- 特定同族会社事業用宅地等の特例の適用条件
青空駐車場や資材置場では特例は適用できず
2019年11月
- 11月25日
- 法人税の申告漏れは大幅増加の約1.4兆円
｢バー・クラブ｣が17年連続ワースト１位
- 11月15日
- 受取配当等の益金不算入制度
株式保有割合の区分の間違いに注意！
-
11月5日
- 相続の遺産分割協議がまとまらない場合
申告期限内に仮申告・納付が必要
2019年10月
- 10月25日
- 被相続人の居住用財産の譲渡の特例とは
老人ホームに入所していた場合も対象に
- 10月15日
- 10月１日から始まった相続税の電子申告
本年１月１日以降に発生した相続が対象
-
10月7日
- 次世代住宅ポイント制度発行戸数が１万戸超
新築等に商品と交換できるポイントを発行
2019年9月
- 9月25日
- 生命保険契約に係る満期保険金の注意点
受取方法により一時所得又は雑所得で課税
- 9月17日
- 経済産業省の令和２年度税制改正への要望
親族以外の第三者による事業承継促進税制
-
9月5日
- ｢事業用資産買換え特例｣の適用要件に注意
全ての要件に当てはまることが必要！
2019年8月
- 8月26日
- 2018年度国税の滞納残高は20年連続減少
新規発生滞納額は３年連続減少6143億円
-
8月5日
- アルバイトを雇う場合の源泉徴収に注意！
副業か否かの事前確認が重要
2019年7月
- 7月25日
- 売れ残った季節商品など商品価値が下落
棚卸資産の評価損の計上が認められるか
- 7月16日
- 決定した定期保険等に係る法令解釈通達
最高解約返戻率50％超を３区分して制限
-
7月5日
- 宝くじの当選金､手続き不要で非課税所得
法人が受け取る場合は全額課税対象…！？
2019年6月
- 6月25日
- 課税仕入れ関係の計算で誤りやすい事例
課税売上高が５億円又は95％が判断基準
- 6月17日
- ｢法人向け事業承継税制｣の申請件数が急増
要件拡充後は年間6000件に迫る勢い！
-
6月5日
- 消費税の課税対象となる一定の土地の貸付
施設の利用に伴い土地が使用されるケース
2019年5月
- 5月27日
- 売掛金等の貸倒れに係る消費税額の控除
貸倒損失が認められる事実の要件に注意
- 5月15日
- 定年退職者への海外慰安旅行供与の取扱い
永年勤続者表彰旅行とのバランスで非課税
2019年4月
- 4月25日
- 郵便切手は購入場所で異なる！？
消費税の「課税・非課税」の取扱い
- 4月15日
- ｢居住者｣か｢非居住者｣かの判定は重要
居住者はわが国で所得税の納税義務あり
-
4月5日
- 役員から土地を購入する場合には要注意！
時価未満で購入すると会社に受贈益が発生
2019年3月
- 3月25日
- 新規会社設立の資本金はいくらが有利？
1000万円未満で初年度の消費税納税免除
- 3月15日
- 生保の節税保険への規制強化で販売自粛
規制が入る適用期日に関心が高まる！
-
3月5日
- 還付申告書、翌年１月から５年間提出可
控除しきれない住宅ローン控除は住民税で
2019年2月
- 2月25日
- 消費税対応に車体課税の抜本的な見直し
自動車税の税率引下げや環境性能割特例
- 2月15日
- 法人税の中小企業向け各租税特別措置
みなし大企業の範囲を見直し！
-
2月5日
- 今改正で「個人版事業承継税制」が創設
事業用資産の係る相続税納税を100％猶予
2019年1月
- 1月25日
- 国税庁、確定申告の留意事項を呼びかけ
国外所得･副収入･一時所得の申告漏れ等く
- 1月15日
- 貸倒引当金特例の過大計上で税収減を指摘
法定繰入率と貸倒損失発生率の間にかい離
