JP TaxMasters バックナンバータイトル一覧 

最新のJP TaxMasters

2018年6月

  • 6月25日
  • 青色事業専従者給与、支給打切りに注意!
    就業期間が半年未満の場合は経費化不可
  • 6月15日
  • 過大役員退職金の判定に用いる平均額法
    一般的な功績倍率方式の欠点を補完!
  • 6月5日

  • 個人間売買の住宅ローン控除の控除限度額
    住宅取得等が特定取得以外の場合は20万円

2018年5月

  • 5月25日
  • 社会通念上相当と認められる弔慰金は非課税
    過度な弔慰金は退職手当等として課税!
  • 5月15日
  • “カラ出張”を疑われやすい出張旅費に注意
    税務調査を見越した十分な管理が必要

2018年4月

  • 4月25日
  • 使用人兼務役員は届出せず賞与が損金可能
    使用人兼務役員になれない役員に要注意!
  • 4月16日
  • 赤字法人割合は7年連続減少の63.5%に
    所得金額は59兆4612億円で過去最大!
  • 4月5日

  • 事業承継税制の拡充で適用申請が急増!?
    特例承継計画の提出は4月1日から開始

2018年3月

  • 3月26日
  • 見直しが実現しそうな「寡婦(夫)控除」
    未婚のシングルマザーも適用対象へ!
  • 3月15日
  • 非常用食料品や防災用品の税務上の取扱い
    長期間保存のものでも購入時に損金算入
  • 3月5日

  • 源泉徴収が必要な報酬・料金等の注意点
    物品での支払いも源泉徴収の対象になる!

2018年2月

  • 2月26日
  • 小規模宅地等の特例“家なき子”に歯止め!
    居住用家屋を過去に所有していた者は除外
  • 2月15日
  • 平成29年分確定申告における留意事項
    誤りやすいポイントに注意喚起!
  • 2月5日

  • 給与所得控除等から基礎控除への振替!
    給与所得控除の上限額195万円に引下げ

2018年1月

  • 1月25日
  • 賃上げで優遇される所得拡大促進税制
    中小企業は設備投資要件なし等要件緩く
  • 1月15日
  • 2018年度の税制改正大綱が閣議決定
    所得税の給与所得控除の見直しなどが柱
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