JP TaxMasters バックナンバータイトル一覧 

最新のJP TaxMasters

2020年8月

  • 8月5日

  • コロナ税特法での消費税の課税選択の特例
    課税期間の開始後でも課税事業者選択可能

2020年7月

  • 7月27日
  • 自己株式を取得した場合の税務上の取扱い
    相対取引による自己株式取得とみなし配当
  • 7月15日
  • 所得税の申告書提出件数5年ぶり減少も
    ICT利用の申告書提出は72.2%に上昇
  • 7月6日

  • 19年度査察に係る一審判決は100%有罪
    平均懲役月数15.5ヵ月、最高は懲役9年

2020年6月

  • 6月25日
  • キャンセル料を受け取ったときの消費税
    解約に伴う損害賠償金的なものは不課税
  • 6月15日
  • 一括償却資産を取得したときの会計処理
    償却資産税の負担が少なくなるメリット
  • 6月5日

  • 新型コロナウイルス騒動で注目される!
    事業者が従業員に支給する見舞金の取扱い

2020年5月

  • 5月25日
  • 中古資産の耐用年数、原則使用可能期間
    合理的な見積りが困難なときは簡便法で
  • 5月15日
  • 新型コロナウイルス関連の臨時特例法成立
    無担保・延滞税なしで1年間納税猶予特例

2020年4月

  • 4月27日
  • 「法人向けの申告期限延長手続きFAQ」
    期限までに申告できないやむを得ない理由
  • 4月15日
  • 仮決算に基づき申告等できる消費税の中間申告
    当期課税売上高をベースに中間納付額を算出!
  • 4月6日

  • 2020年度税制改正法案が3月27日に成立
    未婚のひとり親への寡婦控除の見直しなど

2020年3月

  • 3月25日
  • 配偶者居住権等消滅での譲渡所得の取得費
    居住建物所有者から対価の支払がある場合
  • 3月16日
  • 稼動休止した遊休資産の税務上の取扱い
    償却不足額を損金算入できるケース
  • 3月5日

  • 個人事業主も必要な源泉徴収事務の注意点
    報酬は100万円を境に異なる税率で計算

2020年2月

  • 2月25日
  • 2つ以上の用途や構造の建物の耐用年数
    主な構造の耐用年数を一括適用する場合
  • 2月17日
  • 2018年分の国外財産調書、5年連続増加
    提出は9961人、総財産額は3兆8965億円
  • 2月5日

  • 海外中古不動産を活用した節税策
    赤字のうち減価償却相当額を認めず

2020年1月

  • 1月27日
  • 本年から適用される給与所得控除等の改正
    基礎控除を48万円に引き上げ所得制限もく
  • 1月15日
  • 一般NISAは2024年から新制度に移行
    年20万円と102万円の積立枠の2階建て
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