最新のJP TaxMasters
2018年6月
- 6月25日
- 青色事業専従者給与、支給打切りに注意！
就業期間が半年未満の場合は経費化不可
- 6月15日
- 過大役員退職金の判定に用いる平均額法
一般的な功績倍率方式の欠点を補完！
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6月5日
- 個人間売買の住宅ローン控除の控除限度額
住宅取得等が特定取得以外の場合は20万円
2018年5月
- 5月25日
- 社会通念上相当と認められる弔慰金は非課税
過度な弔慰金は退職手当等として課税！
- 5月15日
- “カラ出張”を疑われやすい出張旅費に注意
税務調査を見越した十分な管理が必要
2018年4月
- 4月25日
- 使用人兼務役員は届出せず賞与が損金可能
使用人兼務役員になれない役員に要注意！
- 4月16日
- 赤字法人割合は７年連続減少の63.5％に
所得金額は59兆4612億円で過去最大！
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4月5日
- 事業承継税制の拡充で適用申請が急増！？
特例承継計画の提出は４月１日から開始
2018年3月
- 3月26日
- 見直しが実現しそうな「寡婦（夫）控除」
未婚のシングルマザーも適用対象へ！
- 3月15日
- 非常用食料品や防災用品の税務上の取扱い
長期間保存のものでも購入時に損金算入
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3月5日
- 源泉徴収が必要な報酬・料金等の注意点
物品での支払いも源泉徴収の対象になる！
2018年2月
- 2月26日
- 小規模宅地等の特例“家なき子”に歯止め！
居住用家屋を過去に所有していた者は除外
- 2月15日
- 平成29年分確定申告における留意事項
誤りやすいポイントに注意喚起！
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2月5日
- 給与所得控除等から基礎控除への振替！
給与所得控除の上限額195万円に引下げ
2018年1月
- 1月25日
- 賃上げで優遇される所得拡大促進税制
中小企業は設備投資要件なし等要件緩く
- 1月15日
- 2018年度の税制改正大綱が閣議決定
所得税の給与所得控除の見直しなどが柱
