JP TaxMasters バックナンバータイトル一覧 

最新のJP TaxMasters

2019年11月

  • 11月15日
  • 受取配当等の益金不算入制度
    株式保有割合の区分の間違いに注意!
  • 11月5日

  • 相続の遺産分割協議がまとまらない場合
    申告期限内に仮申告・納付が必要

2019年10月

  • 10月25日
  • 被相続人の居住用財産の譲渡の特例とは
    老人ホームに入所していた場合も対象に
  • 10月15日
  • 10月1日から始まった相続税の電子申告
    本年1月1日以降に発生した相続が対象
  • 10月7日

  • 次世代住宅ポイント制度発行戸数が1万戸超
    新築等に商品と交換できるポイントを発行

2019年9月

  • 9月25日
  • 生命保険契約に係る満期保険金の注意点
    受取方法により一時所得又は雑所得で課税
  • 9月17日
  • 経済産業省の令和2年度税制改正への要望
    親族以外の第三者による事業承継促進税制
  • 9月5日

  • 「事業用資産買換え特例」の適用要件に注意
    全ての要件に当てはまることが必要!

2019年8月

  • 8月26日
  • 2018年度国税の滞納残高は20年連続減少
    新規発生滞納額は3年連続減少6143億円
  • 8月5日

  • アルバイトを雇う場合の源泉徴収に注意!
    副業か否かの事前確認が重要

2019年7月

  • 7月25日
  • 売れ残った季節商品など商品価値が下落
    棚卸資産の評価損の計上が認められるか
  • 7月16日
  • 決定した定期保険等に係る法令解釈通達
    最高解約返戻率50%超を3区分して制限
  • 7月5日

  • 宝くじの当選金、手続き不要で非課税所得
    法人が受け取る場合は全額課税対象…!?

2019年6月

  • 6月25日
  • 課税仕入れ関係の計算で誤りやすい事例
    課税売上高が5億円又は95%が判断基準
  • 6月17日
  • 「法人向け事業承継税制」の申請件数が急増
    要件拡充後は年間6000件に迫る勢い!
  • 6月5日

  • 消費税の課税対象となる一定の土地の貸付
    施設の利用に伴い土地が使用されるケース

2019年5月

  • 5月27日
  • 売掛金等の貸倒れに係る消費税額の控除
    貸倒損失が認められる事実の要件に注意
  • 5月15日
  • 定年退職者への海外慰安旅行供与の取扱い
    永年勤続者表彰旅行とのバランスで非課税

2019年4月

  • 4月25日
  • 郵便切手は購入場所で異なる!?
    消費税の「課税・非課税」の取扱い
  • 4月15日
  • 「居住者」か「非居住者」かの判定は重要
    居住者はわが国で所得税の納税義務あり
  • 4月5日

  • 役員から土地を購入する場合には要注意!
    時価未満で購入すると会社に受贈益が発生

2019年3月

  • 3月25日
  • 新規会社設立の資本金はいくらが有利?
    1000万円未満で初年度の消費税納税免除
  • 3月15日
  • 生保の節税保険への規制強化で販売自粛
    規制が入る適用期日に関心が高まる!
  • 3月5日

  • 還付申告書、翌年1月から5年間提出可
    控除しきれない住宅ローン控除は住民税で

2019年2月

  • 2月25日
  • 消費税対応に車体課税の抜本的な見直し
    自動車税の税率引下げや環境性能割特例
  • 2月15日
  • 法人税の中小企業向け各租税特別措置
    みなし大企業の範囲を見直し!
  • 2月5日

  • 今改正で「個人版事業承継税制」が創設
    事業用資産の係る相続税納税を100%猶予

2019年1月

  • 1月25日
  • 国税庁、確定申告の留意事項を呼びかけ
    国外所得・副収入・一時所得の申告漏れ等く
  • 1月15日
  • 貸倒引当金特例の過大計上で税収減を指摘
    法定繰入率と貸倒損失発生率の間にかい離
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