会員の皆様から寄せられる様々な実務案件の見解に関して、質問シートに対する回答解説を適宜受付け、定例研究会の開催時はもとより、必要に応じて個別面談によるサポート体制を整え対応していきます。
- 【定例研究会(年6回)の無料参加】
- 【研究会収録映像の無料提供】
- 【定例個別相談会(年6回)の無料参加】
- 【相続税申告支援センターの活用】
- 【定期税務ニュース(年36回)の無料配信】
- 【税務関連単行本の共同発刊】
- 【税務戦略セミナーの開催支援】
- 【租税研究専門家の連携支援】
課税対象者が増えつつある相続税申告の案件に対しては、経験豊富なプロフェショナルとの共同受注体制を敷いて対応することにより、会員である職業会計人の職域防衛と収益拡大に貢献できる新たなスキームを創り上げます。
経済活動のグローバル化が進み、多くの中小企業が海外に活路を求めて進出する中で、会計事務所においては国際税務への対応が急務となっています。
税務面を考慮した海外進出スキームをはじめ、タックスヘイブン税制や移転価格税制への対応、ひいては海外移住に伴う国際相続の問題など、国際税務の実務領域は複雑多岐に渡ります。国際税務申告支援センターでは実務に精通する専門家を擁し、セカンドオピニオン体制を築き、具体的な申告手続きから経験則を踏まえたノウハウ提供に至るまで、国際税務を取り巻く諸問題の解法に向けて、安心安全なサポート体制を整えています。
「ＪＰ ＴａｘＭａｓｔｅｒｓ」
～時代を先駆けるフロントランナーのための税務戦略ニュースキャスター～
このコンセプトに基づき、有能なタックスブレインたるべき信頼の絆を深め、事務所の存在価値を高めるために、厳選されたタイムリーな税務情報をＪＰ会員事務所のＦＡＸ送付用広報ツールとして、継続的に発刊していきます。
A4版1枚：毎月3回発行
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