クライアントである納税者が職業会計人に求める要望は多岐に渡ります。無駄な税金を納めない確実な税務判断、税務調査で不要な指摘を受けない信頼できる税務処理、そして何よりも、任せていて安心できる有能な税制ブレインとなるようです。
税の専門家に対する、この至極当りまえの要望は、昨今では職業会計人にとって大きな負担となりつつあります。租税体系の抜本的な枠組みの見直しから、事業承継や再編税制等の社会的ニーズの高まりに触発された各論テーマに至るまで、実務で手掛けるべき税目は限りなく広がり、かつ細部にわたり複雑に絡み合い、変質化していく改正動向は難解の度を増すばかりです。
「実務税制研究」では、こうした難局を乗り切るために、資産課税・法人課税・消費課税・国際課税をはじめ、事業承継税制・医療法人税制・公益法人税制の注目すべき各論テーマに至るまで、広範なジャンルにわたり実務上の観点に照らした法令解釈と戦略的活用法を研鑚していきます。その受け皿として、各専門分野のスペシャリストによる実践形式の講義に加え、質問に対する回答解説会や実務案件の個別相談、ひいては税務申告業務の支援サービスなど、実務家が押さえるべき多種多様なテーマに対してきめ細やかなサポート体制を整えております。
クライアントである納税者と課税当局との紛争解決に向けて、職業会計人が法令をどのように解釈して、その趣旨を納税者に伝えていくかという基本的な問題が非常に重要となってきます。過去の膨大な裁判事例を収集した上で、背景にある課税当局側の論理分析を行い、判例の趣旨を読み取るというプロセスが必要になるわけです。
「法令研究」では法令条文の的確な解釈を踏まえながら、異議申し立て、審査請求、裁判事例などのテーマを取り上げ、立法趣旨の理解と納税者保護との両面から研究研鑚を図り、税の法律家として身につけるべきテーマの補完に務めます。
クライアントである納税者から職業会計人が専門家責任を追及されて、損害賠償で訴えられるトラブルが頻発しています。その対象になる事案は届出手続きなどの単純なケアレスミスによるものから、職務範囲の拡大解釈を争う複雑な事案に至るまで様々です。
「税賠対策研究」では税の戦略家としてリスクマネジメントの構築を図り、税理士責任賠償訴訟問題を未然に防ぐ契約事項を始め、訴訟時に対処するべき弁護士等の専門家ブレインと連携して、問題解決に取り組んでまいります。
