過去のJP TaxMasters
2016年12月
- 12月26日
- 来年１月から適用の加算税制度の見直し
賦課割合の変更と過重措置の創設に注意！
- 12月15日
- 自民・公明が29年度与党税制大綱決定
目玉は所得税の配偶者控除の見直し
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12月5日
- 総額8312億円にのぼる法人の申告漏れ
１件当たりの申告漏れ所得は888万円
2016年11月
- 11月25日
- 配偶者控除の見直し議論が本格化！
政府税調「103万円」引上げ案を提示
- 11月15日
- 所得税調査は高額･悪質優先の効率的調査
１割の実地調査で申告漏れ所得の６割把握
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11月7日
- 不動産所得の損益通算での土地の負債利子
不動産所得が赤字の場合は取扱いに要注意
2016年10月
- 10月25日
- 免税事業者が事業用不動産を売却した場合
非課税も売却年以降の消費税の影響に注意
- 10月17日
- 法人の黒字申告割合は５年連続の増加
申告所得総額は過去最高の61.5兆円
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10月5日
- 29年度改正で配偶者控除見直しが本格化
夫婦世帯を対象とする｢夫婦控除｣が有力
2016年9月
- 9月26日
- 27年分事業承継税制の認定件数が大幅増
過去６年間の年平均件数の約2.6倍に
- 9月15日
- 棚卸資産の評価損計上での節税は可能か
例外で評価損の計上が認められるケース
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9月5日
- 国の借金が６月末で1053兆円に膨張
長期国債は過去最高585兆7892億円！
2016年8月
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8月5日
- 役員に対し社宅を貸与した場合の税務
小規模住宅とそれ以外に分けて計算
- 8月25日
- 平成27年度の国税滞納残高は9774億円
昭和61年度以来29年ぶりの１兆円割れ
2016年7月
- 7月25日
- ２年前納された国民年金保険料の取扱い
社会保険料控除は全額か各年を選択！
- 7月15日
- 平成28年分路線価は８年ぶりに上昇
日本一は31年連続で銀座「鳩居堂前」
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7月5日
- 27年度訴訟は231件で16年度比半減
異議申立ての救済割合は8.4％！
2016年6月
- 6月27日
- 海外への送金情報を課税当局が把握
「国外送金等調書」提出枚数が急増！
- 6月15日
- ＩＢＭ・ヤフー裁判に学ぶ「国税の伝家の宝刀」
同じ行為計算否認でも真逆の結果に！
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6月6日
- 役員に対する渡切交際費の取り扱いは
慎重な対応の上に十分な注意を！
2016年5月
- 5月25日
- 改正された通勤手当の非課税枠は
今年１月１日から遡及適用！
- 5月16日
- 不妊治療用サプリ費用は控除対象外
東京地裁・医療費控除適用の有無で判決
2016年4月
- 4月25日
- 国税庁が役員賠償責任保険の取扱い示す
一定の手続きで給与課税から除外
- 4月15日
- 債務免除益の源泉徴収で差し戻し
組合から理事長への返済免除は給与に
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4月5日
- 不服申立制度改正に伴う通達を公表
４月１日以降の処分から新制度が適用に
2016年3月
- 3月25日
- 三世代同居改修工事に特例創設
ローン型減税・投資型減税のいずれか適用
- 3月15日
- 空き家の譲渡益に3000万円控除創設
相続財産の取得費加算特例とは選択適用に
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3月7日
- 平成29年以降スイッチOTC薬控除を創設
医療費控除に換え、最高88,000円を所得控除
2016年2月
- 2月25日
- 建物付属設備、構築物の償却は定額法に
欠損金の繰越控除も見直し
- 2月15日
- 平成29年分から加算税制度を見直し
事前通知後の修正申告等に低率の加算税
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2月5日
- 税率下げで法人実効税率は28年度29.97％
資本金1億円超法人の外形標準課税を拡充
2016年1月
- 1月25日
- 国税不服審判所が同族会社株式評価で裁決
贈与時も相当地代の20％は資産計上
- 1月15日
- 優良申告法人制度の指針見直し
5年後の調査は、原則「指導」に変更
