過去のJP TaxMasters
2012年12月
- 12月25日
- 相続税取得費加算特例の適用状況を公表
会計検査院が適用範囲の見直しを指摘
- 12月15日
- 国税庁がﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの質疑応答事例を更新
所得税9事例、譲渡所得3事例を追加掲載
- 12月5日
- 調査中の修正申告は更正予知に当たるか
過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す
2012年11月
- 11月25日
- 自社株での代物弁済はみなし配当に
大阪高裁が従業員持株会との取引で判決
- 11月15日
- 弁護士会の懇親会費用も必要経費に！
士業全般の必要経費該当基準示す
- 11月5日
- 分掌変更による打ち切り退職金で裁決
審判所は分割支給の損金算入認めず！
2012年10月
- 10月25日
- 定期借地権契約の仲介手数料
経費処理での一括損金算入を認めず！
- 10月15日
- 国税庁が税務調査関係通達を公表
納税者、税理士向けにはFAQで周知図る
- 10月5日
- 国税庁が｢特定役員退職手当等Q&A｣を公表
来年1月の施行を前に11問を掲載！
2012年9月
- 9月25日
- 会社更生法適用のゴルフ会員権譲渡で判示
プレー権相当額の取得費算入を認める
- 9月18日
- 「庭内神し」の敷地も非課税に
地裁判決で相続税の取扱い変更へ
- 9月5日
- 国税庁が24年分路線価を公表
全国平均で2.4％、4年連続の下落に
2012年8月
- 8月27日
- 棚卸資産への用途変更は圧縮記帳認めず
東京地裁が特定資産の買換え特例で判示
- 8月6日
- 税制改革法案が衆議院通過
消費税改正は、経過措置の指定日に注意
2012年7月
- 7月25日
- 眼科医院の寄附金と広告費の区分で判決
コンタクト販社への広告費負担は寄附金に
- 7月17日
- 相続で株式を発行会社に譲渡した場合！
みなし配当の特例で東京国税局が文書回答
- 7月5日
- 国税庁が役員給与に関するＱ＆Ａを追加
著しい業績悪化が不可避の場合は減額も可
2012年6月
- 6月25日
- 株式保有割合25.9％でも類似業種方式
株式保有特定会社の評価で注目の判決！
- 6月15日
- 広大地評価の是非で審判所が裁決
共同住宅の敷地は広大地評価の対象外
- 6月5日
- 平成25年1月からは新税額表を使用
源泉徴収は復興特別所得税も織り込んで
2012年5月
- 5月25日
- 国税不服審判所が｢未分割財産｣で裁決
分割協議書に｢記載のない財産｣の判断事例
- 5月15日
- 消費税95％ルールの適用見直しでQA公表
基本的な考え方と具体事例で留意点示す
2012年4月
- 4月25日
- 国税庁が財産評価基本通達を改正
評価差額の法人税等相当額は42％に
- 4月16日
- マンション管理組合の駐車場貸し出し
外部使用による収益事業の判定を回答
2012年3月
- 3月26日
- 宅地開発に伴う寄附道路の取得価額
譲渡所得の計算でも取得費に算入！
- 3月15日
- 使用可能期間1年未満の判定
少額減価償却資産の範囲で高裁判決
- 3月5日
- 新生命保険料控除の取扱いで文書回答
新契約とみなす契約変更の範囲等を明示
2012年2月
- 2月27日
- 国税庁が質疑応答事例を更新
余剰電力売却収入の取り扱いを明記！
- 2月15日
- 振り込め詐欺の損失は税務上救済されず
審判所が雑損控除適用の可否で裁決！
- 2月6日
- 社会保障・税一体改革素案を決定
消費税は26年4月8％、27年10月10％に
2012年1月
- 1月25日
- 新年度税制改正は小幅に止まるも
住宅取得資金贈与の非課税措置を延長！
- 1月16日
- 税制改正大綱を閣議決定
給与所得控除に制限、特定支出控除見直しも
