過去のJP TaxMasters
2011年12月
- 12月26日
- 23年度税制改正法と復興財源法が施行
復興特別所得税は25年間2.1％上乗せ
- 12月15日
- 原発事故周辺の土地は相続税評価ゼロ
国税庁が路線価に乗じる調整率を公表
- 12月5日
- 会社のミスによる社員の厚生年金減額
減額相当額の補償金は一時所得に！
2011年11月
- 11月25日
- 定期同額給与の減額の是非で審判所が裁決
売上目標未達成は改定事由に該当せず！
- 11月15日
- 政府税調が税制改正大綱を決定
復興特別所得税は所得税の4％に
- 11月7日
- 非居住者の土地売買に係る源泉徴収で判決
居住状況の調査責任は買主にある!?
2011年10月
- 10月25日
- 弁護士会の受ける手数料等の消費税で判示
司法修習生研修委託費等が課税売上に
- 10月17日
- 未払い使用人賞与の損金算入認めず
国税審判所が賞与の損金算入時期で裁決
- 10月5日
- 従業員1人増員につき税額控除20万円
中小企業は住民税の法人税割からも控除
2011年9月
- 9月26日
- 認定NPO法人等に対する寄附に税額控除
NPO法人の認定基準も見直し
- 9月15日
- 上場株式等の軽減税率は2年延長
金融税制改正で店頭FXも申告分離の対象に
- 9月5日
- 平成23年度の消費税改正に要注意！
免税事業者判定の課税売上高基準を見直し
2011年8月
- 8月25日
- 相続年金の二重課税問題で法整備
特別還付金の支給制度を創設！
- 8月15日
- 社会保障・税一体改革成案を閣議報告
2010年代半ばまでに消費税率10％に
- 8月5日
- 社会保障・税番号大綱を決定
8月6日までパブリックコメント実施
2011年7月
- 7月25日
- 財形住宅・年金貯蓄の目的外払出しも
震災特例法で非課税の特例措置に
- 7月15日
- 税制改正法案が6月30日付で成立
抜本改革は先送り、期限切れ措置の延長等
- 7月5日
- 共有家屋一部取り壊し後の土地譲渡も可
「居住用3000万円特別控除」で高裁判決
2011年6月
- 6月27日
- 事前照会に対する回答手続きを見直し
約1か月以内に回答見通しを説明
- 6月15日
- 政府検討会が社会保障・税番号要綱策定
納税者番号制の本格論議スタート！
- 6月6日
- 法人事業税、法人住民税の減免も
地方税でも阪神・淡路を上回る支援措置
2011年5月
- 5月25日
- 居住用特例3000万円控除で注目の裁決
10年居住でも贈与直後の譲渡には認めず！
- 5月16日
- 震災特例法の第1弾が公布施行される！
法人税では2年間の繰戻還付を手当
- 5月6日
- 東日本大震災に係る個別通達公表
災害損失特別勘定の損金算入認める
2011年4月
- 4月25日
- 大震災に関する税務上の取扱いを公表
災害見舞金や売掛金免除は損金に算入
- 4月15日
- 国税･地方税の“つなぎ法案”が成立！
3月31日摘用期限切れを3か月延長
- 4月5日
- 災害義援金の税務上取り扱いを公表！
個人は寄附金控除、法人は損金算入
2011年3月
- 3月25日
- 大地震被災地の申告・納期限を延長！
雑損控除や災害減免法の適用も視野に
- 3月15日
- 増税基調の相続税改正では唯一の朗報！
未成年者控除、障害者控除を引き上げへ
- 3月7日
- 直系尊属からの贈与には税率構造緩和
贈与税見直しで若年層への資産移転促進
