JP TaxMasters バックナンバータイトル一覧 2017年 

過去のJP TaxMasters

2017年12月

  • 12月25日
  • 全額損金処理可能な短期前払費用!
    支出効果1年以内で継続的な処理が条件
  • 12月15日
  • 得意先等に対する物品での売上割戻し
    交際費課税になるかどうかの判断基準は
  • 12月5日

  • 固定資産の修理等のための支出費用
    修繕費か資本的支出かの区分に注意

2017年11月

  • 11月27日
  • 社員に支給する制服等の非課税条件
    専ら勤務場所のみで着用の作業服等
  • 11月15日
  • 「不動産の使用料等の支払調書」の提出
    年中の支払金額合計15万円超が対象
  • 11月6日

  • 減価償却資産と一括償却資産の違い
    一括償却資産は3年間均等償却!

2017年10月

  • 10月25日
  • 消費税の任意の中間申告制度の留意点!
    納期限までに未納付の場合は延滞税が賦課
  • 10月16日
  • 必要経費に算入できる青色事業専従者給与
    勤務実態の有無や金額の妥当性に要注意!
  • 10月5日

  • 住宅購入した際の登録免許税の軽減措置
    適用期限が32年3月31日まで3年延長

2017年9月

  • 9月25日
  • 29年分から変わる医療費控除の手続き
    領収書提出に代わり明細書の添付が必要
  • 9月15日
  • 不動産売買契約における違約金の取扱い
    譲渡に関する経費として収入金額から控除
  • 9月5日

  • 交際費と広告宣伝費の区分のポイント
    「不特定多数の者」が対象かどうかで判断

2017年8月

  • 8月25日
  • 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合
    消費税と所得税で取り扱いの差に留意!
  • 8月7日

  • 民法改正で遺産分割に関する規定を見直し
    配偶者への贈与住居を遺産分割の非対象に

2017年7月

  • 7月25日
  • 配偶者控除等見直しで変わる源泉徴収事務
    一部の従業員は源泉徴収と年末調整で確定
  • 7月18日
  • ウィークリーマンションの消費税の取扱い
    貸付期間が1ヵ月未満では課税対象!
  • 7月5日

  • 便利になる国税のクレジットカード納付
    e-Taxから支払サイトにアクセス可能

2017年6月

  • 6月26日
  • 創業記念品や永年勤続表彰の記念品支給
    自由に選択できる場合は給与課税に!
  • 6月15日
  • 民法改正法が成立、平成32年めどに施行
    債権の消滅時効は原則「5年」に一本化
  • 6月5日

  • 高層階ほど増税になるタワーマンション
    省令で規定された固定資産税の計算方法

2017年5月

  • 5月25日
  • 研究開発税制の対象に新たに追加された
    「第4次産業革命型のサービス開発」とは
  • 5月15日
  • 「法定相続情報証明制度」5月29日開始
    相続手続に係る相続人の負担軽減を期待

2017年4月

  • 4月25日
  • 事業承継税制が納税猶予取消のリスク解消
    相続時精算課税との併用で税負担を軽減!
  • 4月17日
  • 消費税法上で非課税の住宅貸付は要注意
    課税・非課税の判断は契約書の内容で!
  • 4月5日

  • 所得税等確定申告の再チェックを!
    税額を少なく申告した時は「修正申告」

2017年3月

  • 3月27日
  • 需給減点補正の適用範囲広がる!?
    宇都宮地裁が観光客減少で減税認める
  • 3月15日
  • 1月から適用の加算税加重措置に注意!
    5年以内の同一税目に10%ペナルティ
  • 3月6日

  • 法人税の申告期限の延長は中小企業も可
    ポイントは定時株主総会の召集時期

2017年2月

  • 2月27日
  • 空き家譲渡の特例は2016年分が初申告
    居住用財産譲渡の3000万円控除を適用
  • 2月15日
  • 最高裁判決、節税目的の養子縁組でも
    当事者間に縁組をする意思があれば有効
  • 2月6日

  • 小規模宅地等の特例の適用に注意!
    申告時に相続人全員の同意書提出が必要

2017年1月

  • 1月25日
  • 税制改正の目玉は配偶者控除の見直し
    配偶者の年収上限を150万円に引上げ
  • 1月16日
  • 相続税の課税割合、8.0%へと大幅上昇
    基礎控除額の引下げなど課税強化が影響
ページの先頭へ