過去のJP TaxMasters
2013年12月
- 12月25日
- 与党が平成26年度税制開始大綱を決定
大企業の飲食接待は50％損金算入認める
- 12月16日
- 最高級ホテルでの高額慰安旅行は給与に
4泊5日以内でも会社負担額の多寡で判定
-
12月5日
- 非嫡出子２分の１の相続分は違憲！
最高裁判決受けて民法改正案を国会提出
2013年11月
- 11月25日
- 土地保有特定会社の評価判定で裁決！
相当地代収受20％を｢土地等の価額｣に
- 11月15日
- 過大役員退職給与の判定で判示
｢最高功績倍率法｣の適用を認めず！？
-
11月5日
- 不動産管理会社への業務委託で裁決
同族会社への支出は必要経費に
2013年10月
- 10月25日
- 路線価のない道路に接する土地の評価
不合理なければ特定路線価で評価！
- 10月15日
- NISA非課税口座開設の申請手続き始まる
金融庁は26年度税制改正要望に盛り込む
-
10月7日
- 先端設備等導入に即時償却･税額控除を
経済産業省が２６年度税制改正要望
2013年9月
- 9月25日
- 東京高裁が役員の事前確定届出給与で判示
届出どおりの支給か否かは期間全体で判定
- 9月17日
- 期限未到来のデリバティブは考慮せず
審判所が贈与株式の評価で初判断！
-
9月5日
- ２５年度の改正法人税基本通達等を公表
国内設備投資促進税制の取扱いを明示
2013年8月
- 8月26日
- 消費税転嫁対策法で４指針案公表
値札等の税抜表示は６ケースを例示！
-
8月5日
- 消費税率の段階的引き上げに伴う
住宅取得の給付措置で与党が合意！
2013年7月
- 7月25日
- 教育資金贈与が大手４行で１千億円突破
契約終了後の残高等の課税関係に注意！
- 7月16日
- 株式保有特定会社の判定で国側敗訴！
評価通達改正で25％基準を50％に引上げ
-
7月5日
- マイナンバー関連４法案が成立！
個人･法人番号の利用は28年1月以降に
2013年6月
- 6月25日
- 老人ホーム入所者の特定居住用要件緩和
平成２６年以降は終身利用権付きも可
- 6月17日
- 国税庁が教育資金一括贈与でＱ＆Ａ
口座は１口座、領収書の提出期限も明示
-
6月5日
- 教育資金の一括贈与で文科省がＱ＆Ａ
学校等の範囲、教育費の内容が明らかに
2013年5月
- 5月27日
- 新税制で公社債等の課税方式を変更
譲渡所得は原則申告分離課税に
- 5月15日
- 消費税率引き上げの経過措置
請負工事に関する要件定義に注！
2013年4月
- 4月25日
- 住宅の改修に係る特別控除も拡充
省エネ等改修は控除限度が５万円アップ
- 4月15日
- 住宅ローン控除の適用期限を延長
借入金残高の上限も引き上げへ
-
4月5日
- 孫の教育資金は1500万円まで非課税！
塾など学校以外の費用は500万円まで
2013年3月
- 3月25日
- 上場株式等の軽減税率は２５年末で廃止
日本版ＩＳＡは大幅に拡充！
- 3月15日
- 非上場株式等の事業承継税制で大幅改正
相続税・贈与税の納税猶予の要件を緩和
-
3月5日
- 贈与税の税率構造を緩和
直系尊属からの贈与は別税率に！
2013年2月
- 2月25日
- 小規模宅地は最高770㎡まで適用可
未成年者・障害者控除も引き上げ
- 2月15日
- 相続税の税率区分は6段階から8段階へ
基礎控除も40％縮減で課税範囲拡大
-
2月5日
- 平成25年度税制改正大綱が決定
減税効果は約2,700億円に！
2013年1月
- 1月25日
- 会計検査院が消費税簡易課税の実態調査
益税実態の拡大で制度見直しの可能性!?
- 1月15日
- 質疑応答事例で貸倒損失の取扱いを明確化
担保物の処分前でも貸倒れ計上可能に
