過去のJP TaxMasters
2020年12月
- 12月25日
- ｢住宅ローン減税｣13年の特例措置を延長
床面積40平方メートル以上も適用対象に
- 12月15日
- 2021年度与党税制改正大綱を決定・公表
コロナ禍による景気悪化への対応が中心
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12月7日
- 先行取得土地等の特例、譲渡期限に注意！
12月決算法人は譲渡期限2020年12月末
2020年11月
- 11月25日
- 個人に対して国等から支給された助成金
所得税の非課税対象と課税区分に注意！
- 11月16日
- 補助事業に伴う補助金収入は消費税に注意
消費税等相当額の返還が必要な場合も！
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11月5日
- 今年の年末調整は改正事項が多く要注意！
給与所得控除の引下げや基礎控除額引上げ
2020年10月
- 10月26日
- つみたてＮＩＳＡ、６月末で244万口座に
20歳～40歳代が約69％を占め、裾野拡大
- 10月15日
- 相続税の課税対象になる死亡退職金に注意
被相続人の死亡後３年以内に支給確定のもの
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10月5日
- 相続財産から控除できる「債務」等に注意
所得税等の税金は遺産総額から差引き可能
2020年9月
- 9月25日
- 家内労働者の必要経費55万円控除の特例
実際の経費が55万円未満も55万円控除
- 9月15日
- 賃貸住宅の評価に影響する空き室の有無
課税時期に空き室が多いほど評価額が上昇
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9月7日
- 法人住民税、｢法人税割｣｢均等割｣の違い
｢均等割｣は赤字法人も支払う必要あり
2020年8月
- 8月25日
- 輸入品は保税地域から引き取る際に課税
輸入業者は輸入消費税の控除忘れに注意
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8月5日
- コロナ税特法での消費税の課税選択の特例
課税期間の開始後でも課税事業者選択可能
2020年7月
- 7月27日
- 自己株式を取得した場合の税務上の取扱い
相対取引による自己株式取得とみなし配当
- 7月15日
- 所得税の申告書提出件数５年ぶり減少も
ＩＣＴ利用の申告書提出は72.2％に上昇
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7月6日
- 19年度査察に係る一審判決は100％有罪
平均懲役月数15.5ヵ月、最高は懲役９年
2020年6月
- 6月25日
- キャンセル料を受け取ったときの消費税
解約に伴う損害賠償金的なものは不課税
- 6月15日
- 一括償却資産を取得したときの会計処理
償却資産税の負担が少なくなるメリット
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6月5日
- 新型コロナウイルス騒動で注目される！
事業者が従業員に支給する見舞金の取扱い
2020年5月
- 5月25日
- 中古資産の耐用年数、原則使用可能期間
合理的な見積りが困難なときは簡便法で
- 5月15日
- 新型コロナウイルス関連の臨時特例法成立
無担保・延滞税なしで１年間納税猶予特例
2020年4月
- 4月27日
- ｢法人向けの申告期限延長手続きＦＡＱ｣
期限までに申告できないやむを得ない理由
- 4月15日
- 仮決算に基づき申告等できる消費税の中間申告
当期課税売上高をベースに中間納付額を算出！
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4月6日
- 2020年度税制改正法案が3月27日に成立
未婚のひとり親への寡婦控除の見直しなど
2020年3月
- 3月25日
- 配偶者居住権等消滅での譲渡所得の取得費
居住建物所有者から対価の支払がある場合
- 3月16日
- 稼動休止した遊休資産の税務上の取扱い
償却不足額を損金算入できるケース
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3月5日
- 個人事業主も必要な源泉徴収事務の注意点
報酬は100万円を境に異なる税率で計算
2020年2月
- 2月25日
- ２つ以上の用途や構造の建物の耐用年数
主な構造の耐用年数を一括適用する場合
- 2月17日
- 2018年分の国外財産調書､５年連続増加
提出は9961人､総財産額は３兆8965億円
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2月5日
- 海外中古不動産を活用した節税策
赤字のうち減価償却相当額を認めず
2020年1月
- 1月27日
- 本年から適用される給与所得控除等の改正
基礎控除を48万円に引き上げ所得制限もく
- 1月15日
- 一般ＮＩＳＡは2024年から新制度に移行
年20万円と102万円の積立枠の２階建て
