過去のJP TaxMasters
2015年12月
- 12月25日
- 軽減税率は飲食料品と定期契約の新聞に
自民･公明両党28年度税制改正大綱決定
- 12月15日
- タワーマンション節税に監視の目
国税庁・過度な相続税節税を問題視
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12月7日
- 配布先不明の商品券購入費は使途不明金
水戸地裁・中小法人の交際費処理認めず
2015年11月
- 11月25日
- マイナンバーでのシステム改修は修繕費
ソフトウエア等の買換えは資産計上を
- 11月16日
- 海外扶養親族の扶養控除等Ｑ＆Ａ公表
親族関係書類の具体的内容等全33問
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11月5日
- 消費税率引上げと同時に軽減税率導入を
請求書利用の簡易税額票を中心に検討へ
2015年10月
- 10月26日
- 関連会社債権者の求めで改定は不可
東京地裁・定期同額給与の減額を認めず
- 10月15日
- 過少申告加算税の賦課決定処分で判決
旧通達による申告は「正当な理由」に
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10月5日
- 超富裕層調査にプロジェクトチーム
国税庁が富裕層の課税強化に本腰
2015年9月
- 9月25日
- 国税庁が法人番号のスケジュールを公表
10月22日から順次通知書を発送
- 9月15日
- 保険料負担者以外の生存給付金課税は
支払事由発生の都度贈与課税
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9月7日
- 9月30日以後は領収書等もスキャナ保存可
国税庁が通達とＱ＆Ａを公表
2015年8月
- 8月25日
- 相続税に「遺言控除」の創設を
29年度めどに自民党特命委が検討を開始
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8月5日
- 個人番号カードの入手方法３案示す
総務省が番号法政令改正で意見募集
2015年7月
- 7月27日
- 課税仕入れの用途区分を判断する基準時は？
名古屋地裁が消費税の個別対応方式で判断
- 7月15日
- 国税庁が平成27年分路線価を公表
全国平均下落も、21都市で最高路線価が上昇
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7月6日
- 分掌変更に伴う役員退職金の分割支給認める
東京地裁・翌期支給分の損金算入で判示
2015年6月
- 6月25日
- マイナンバー制度導入で取扱いの整備進む
番号提供受けられない場合等でＦＡＱ追加
- 6月15日
- 国税庁が美術品等の減価償却でＦＡＱ公表
既存資産の再判定、償却方法も明示
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6月5日
- 結婚･子育て資金贈与非課税でＱ＆Ａ公表
婚礼､出産､育児等非課税の詳細が明らかに
2015年5月
- 5月25日
- 相続税評価額高額時は他の合理的評価可
審判所鑑定評価で一部処分取り消し
- 5月15日
- 行政指導発言後の更正処分の是非で判決
東京地裁・信義則違反を認めず
2015年4月
- 4月27日
- 平成27年度改正政省令も3月31日付公布
受取配当等の区分見直しは4月以降から
- 4月15日
- 財産債務明細書を財産債務調書に衣替え
12月31日時点の財産･債務の価額を記載
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4月6日
- 国外居住親族の扶養控除等を厳格化
28年分所得税から書類添付等義務化
2015年3月
- 3月25日
- 出国時の譲渡所得課税の特例を創設
株式等１億円以上保有者の含み益に課税
- 3月16日
- 国境を超えた役務提供の消費税課税改正
27年度改正で内外判定・課税方式見直し
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3月5日
- 住宅取得資金贈与の非課税措置を拡充
27年の非課税枠は一般住宅1,000万円に
2015年2月
- 2月25日
- 結婚・子育て資金贈与の非課税創設
対象は20歳から50歳、最高1,000万円
- 2月16日
- 平成27年度改正・租税特別措置の見直し
見直しは期限到来の21措置中19措置
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2月5日
- ジュニアNISAの口座受入は28年4月開始
NISA上限は28年から年間120万円に
2015年1月
- 1月26日
- 平成27年度与党税制改正大綱まとまる
法人実効税率は2年間で3.21％以上引下げ
- 1月15日
- 国税庁がマイナンバーのWebサイトを開設
法人番号の公表機能に係る仕様も明らかに
